民泊ニュース

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民泊とは?問題点やトラブル、ビジネスに対する規制緩和の動き

民泊

定義としての民泊は範囲が広く、民家に泊まることの総称を民泊といいます。
例えば、友人の家に泊まりに行くことも民泊ですし、旅行先で知り合った人の家に泊めてもらうのも民泊です。

その際、謝礼などの名目でお金を支払うかどうかは関係なく、むしろ無償で民家に泊まることが民泊のイメージでしたが、最近の民泊は少し捉え方が変わっており、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルも登場しました。

他にも、以前から農林漁業分野、特に農業における体験型の民泊(ただしこちらは農林漁家体験民宿や農業民宿と定義される)もあって、民泊の定義は様々です。
また、空き家の活用方法として、民泊が検討されている動きもあります。

これらの多様な民泊は、法規制が関係してきて1つに扱うことはできません。
空き家の所有者として、民泊が抱える問題点と、法的性質を覚えておきましょう。

遂に民泊解禁へ!ワンルームマンションでもOK

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外国人観光客に自宅などの空き部屋を貸し出す「民泊」の検討会が開かれ、ワンルームマンションの広さでも宿泊事業ができるよう政令を緩和して、今年4月1日に解禁する方針が示された。

民泊についてはこれまで、旅館業法の「簡易宿所」の営業許可の基準にもとづいて、客室の面積の条件や、受付の機能などが議論されてきた。「簡易宿所」では、客室の延床面積は一律「33平方メートル以上」が必要と定められている。

29日の検討会ではこれを緩和し、宿泊客が10人未満であれば、1人当たり「3.3平方メートル」の広さでよいとする政令の改正案が示された。バス・トイ レなど他の条件が伴っていれば、ワンルームマンションの面積でも民泊の許可を得られることになる。また、緊急時対応の体制などを整えれば、受付業務を行う フロントを設けなくてよいとしている。

政府は今回の案に従って旅館業法の政令を改正し、今年4月1日から施行する方針で、事実上の「民泊解禁」となる。

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東京都大田区が2016年2月12日、旅行客を住宅の空き部屋などに有料で泊める「民泊」の施設として、条例に基づき、区内の2物件を全国で初めて認定した。国家戦略特区の仕組みを利用した旅館業法の特例だ。

認定第1号となったのは、インターネット宿泊仲介サービス「とまれる」(千代田区)が申請していたもので、JR蒲田駅から徒歩圏にある築65年の古民家を改装した約50平方メートルの平屋と、同駅近くのマンションの約26平方メートルの1K。同社は当面、大田区内で100室ほど営業したい考えという。

ただ、続々と認定民泊施設が生まれるかは微妙という。というのも、同区の制度は、(1)滞在期間6泊7日以上(2)部屋には火災警報器のほか避難経路や施設の使い方、ゴミの捨て方を英語などと日本語で併記した説明書を備える(3)事業者は急病などの緊急時に宿泊客からの相談をコールセンターで24時間受け付ける(4)近隣住民に対して事業計画を事前に書面で知らせる――など、厳しい要件があるからだ。

一方で、現実の「民泊」はかなり先に進んでいる。日本の民間のマンションや一軒家について、米国生まれの民泊仲介サイトAirbnb(エアビーアンドビー)で予約を受け、外国人旅行者が利用するケースは多い。こうしたサイトには、1年間に日本の5000人・社が部屋を貸し出し、50万人以上の訪日客が利用しているという。2000億円を上回る経済波及効果があるとの試算もある。

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